医薬品販売について

店舗販売業の店舗の管理及び運営に関する事項

医薬品販売許可証の情報

許可区分

店舗販売業

氏名

富士産業株式会社

店舗の名称

くすりのウェルベスト

店舗の所在地

香川県三豊市詫間町松崎2821-2

許可番号

(西)第121013号

発行年月日

平成27年10月2日

有効期限

平成27年10月27日から平成33年10月26日まで

許可証発行保健所名

香川県西讃保健所

医薬品販売(相談応需含む)に従事する専門家の情報

店舗の管理者

登録販売者 黒川誠

店舗管理者以外の勤務登録販売者

登録販売者:岩田幹雄、久保嘉久

当該店舗に勤務する者の名札等による
区別に関する説明

登録販売者は水色白衣を着用し、登録販売者であることを示す名札をつけています。

勤務状況

担当業務

保管・陳列・販売・情報提供・相談・発送を3名の登録販売者が行います。

月〜金 9:00〜17:00

店舗管理者:黒川誠
登録販売者:岩田幹雄、久保嘉久

土 9:00〜17:00

当番制により1名出勤

取扱う一般用医薬品の区分

第3類医薬品

医薬品販売店舗の営業時間

インターネットでの注文受付時間

24時間(年中無休)

店舗営業時間

午前9時〜午後5時 (日・祝日は除く)

インターネット販売の医薬品販売時間

午前9時〜午後5時 (日・祝日は除く)

専門家が相談応需を受ける時間及び連絡先の情報

通常時

電話番号

通話料無料 0800-111-4193(携帯・PHS可)

相談応需時間

午前9時〜午後5時(日・祝日は除く)

緊急時

電話番号

通話料無料 0800-111-4193(携帯・PHS可)

医薬品販売店舗の写真

外観

一般用医薬品の陳列状況

特定販売(インターネット販売)届出書の情報

届出年月日

平成26年6月12日

届出先

香川県西讃保健所

要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項

要指導医薬品及び一般用医薬品(第1類?第3類)の定義及びこれらに関する解説

一般用医薬品は、含有する成分を、副作用、相互作用(飲み合わせ)、使用方法の難しさ等の項目で評価し、3つのグループに分類されます。

要指導医薬品

副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要で、新しく市販された成分を含むもの

一般用医薬品

第1類医薬品

一般用医薬品としての使用経験が少ない等安全性上特に注意を要する成分を含むもの
(例)H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬 等

指定第2類医薬品
第2類医薬品

まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの
(例)主なかぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛鎮けい薬 等
注)指定第2類医薬品は、第2類医薬品のうち、特別注意を要する医薬品です。
『してはいけないこと』の確認をおこない、使用について薬剤師や登録販売者にご相談ください。

第3類医薬品

日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの
(例)ビタミンB・C含有保健薬、主な整腸薬、消化薬 等

要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の表示に関する解説

医薬品の分類が分かるように、外箱などに表示されます。

サイト上では、商品ごとに分類表示をしています。

要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の情報の提供に関する解説

分類ごとに陳列し、薬剤師または登録販売者が、情報提供や相談対応をします。

医薬品分類

陳列方法

対応する専門家

情報提供

相談対応

要指導医薬品

販売時に薬剤師による対面での情報提供を適切に行うため、鍵をかけた場所か消費者が直接手の触れられない場所に陳列します。

薬剤師

文書での
情報提供
(義務)

義務

第1類医薬品

販売時に薬剤師による情報提供を適切に行うため、鍵をかけた場所か消費者が直接手の触れられない場所に陳列します。

指定第2類医薬品
第2類医薬品

第1類医薬品と同様、販売時に情報提供を行う機会を確保しやすいよう、情報提供を行う場所(7m以内)に陳列します。

薬剤師
または、
登録販売者

努力義務

第3類医薬品

法令では直接手に取ることができる陳列でもよいとされていますが、当薬店では、情報提供を行いやすい場所に陳列します。

不要

指定第2類医薬品の販売サイト上の表示に関する解説

弊社では、指定第2類医薬品は取り扱っておりません。

一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説

第3類医薬品について、その他製品と混同しないよう陳列を行います。
インターネット上では、第3類医薬品のみ医薬品カテゴリに掲載しています。

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説

健康被害救済制度とは
病院・診療所で投薬された医薬品、薬局などで購入した医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副作用による入院が必要な程度の疾病や障害などの健康被害について救済給付を行います。

ホームページ : 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 http://www.pmda.go.jp
救済制度相談窓口 : 0120-140-931(9時〜17時30分)
Eメール : kyufu@pmda.go.jp
苦情相談窓口:香川県西讃保健所 0875-25-4383

販売記録作成にあたっての個人情報利用目的

医薬品の安全使用のために症状等の情報をお伺いさせていただくことがあります。
個人情報は弊社の個人情報保護方針に基づき適切に管理させていただきます。
「個人情報の取り扱いについて」詳しくはこちらから

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